中学生の子どもがいる家庭は、子ども1人につき手当がもらえます。

• 児童手当制度

0歳～高校生の国民健康保険または社会保険に加入している子どもは、医療費の助成を受けることができます。

• こども医療費

中学生までの子どもがいる家庭や母子手帳を持つ妊娠中の方がいる家庭は、割引などのサービスが受けられるパパ・ママ応援ショップ優待カードがもらえます。

• パパ・ママ応援ショップ子育て家庭優待制度

父または母と一緒に暮らしていない子どもを育てている家庭は、子ども1人につき手当がもらえます。

• 児童扶養手当

ひとり親の家庭は、医療費の助成を受けることができます。

• ひとり親家庭等医療費支給制度

朝霞市では、ひとり親家庭の父または母の能力開発や就業を支援するための制度を設けています。

• ひとり親家庭生活支援制度

• 印鑑（認印）
• 受給者名義の普通預金口座がわかるもの（金融機関の通帳またはキャッシュカード）
• 受給者の健康保険証のコピー（厚生年金加入または共済年金加入の方のみ）
• 受給者及びその配偶者の所得証明書（所得、所得控除、扶養の内訳が載っているもの）
  • 配偶者が控除対象配偶者となっている場合は、受給者の所得証明書のみで可

受診の際に子どもの保険証とこども医療費受給資格証を医療機関で提示すれば、医療機関での支払いが不要になります。

ただし、1ヶ月の間に1つの医療機関での自己負担額が21,000円を超える場合は、その月の医療費は、医療機関での支払いが必要となり、後日、市への申請により支払い分が返還されます。

一旦、医療機関での支払いが必要となります。後日、市への申請により医療費の支給を受けることができます。

通院・入院し、初診から治癒までの自己負担額が1,500円以上あるときは、各保育園や学校で加入の日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が適用されます。

この場合は、受診する医療機関でこども医療費受給資格証を使用しないように注意しましょう。

市役所で保険証や母子手帳、こども医療費受給資格証などを提示すれば、 優待カードがもらえます。

• 次の項目の全てに当てはまる家庭
  • 朝霞市に住民登録がある
  • 満18歳以降の最初の3月31日までの間にある子どもを育てている
    （対象の子どもが、一定の障害の状態にある場合は、20歳未満）
• 育てている子どもについて、次の項目のいずれかに当てはまる
  • 父母が婚姻を解消している子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が一定の障害にある子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • その他の理由で父または母がいない子ども

所得制限は申請者本人だけでなく、同居の親族（扶養義務者）にもあります。

本人または扶養義務者の所得が制限額より多い場合は、手当を受給することができません。

また、子どもの父または母から養育費を受け取っている場合は、本人所得に加算されます。

• 受給対象者および児童の戸籍謄本（発行から1ヶ月以内のもの）
• 印鑑
• 受給対象者名義の振込先口座がわかるもの
• 年金手帳
• 所得及び課税状況が分かる書類（課税所得証明書）
• 受給対象者及び子どもの健康保険証

• 健康保険証（養育者と子どもの名前が記載されているもの）
• 養育者名義の普通預金口座がわかるもの（金融機関の通帳またはキャッシュカード）

健康保険証とひとり親家庭等医療費受給者証を提示すれば、医療機関で保険診療の医療費の支払いは不要になります。

ただし、1医療機関につき1ヵ月21,000円を超える場合は、一旦、医療機関で支払いをし、後日、市への申請により支払い分が返還されます。

一旦、医療機関での支払いが必要となります。後日、市への申請により支払い分が返還されます。

指定の職業訓練講座を受講した場合、入学料及び受講料の20%に相当する（上限10万円、下限4,000円）費用の一部が助成されます。

看護師などの経済的な自立に効果的な資格を取得する際、

• 高等技能訓練促進費として修業期間の全期間（上限2年）
  • 市・県民税非課税世帯は、月額10万円
  • 市・県民課税世帯は、月額7万500円
• 入学・修了支援として一時金
  • 市・県民非課税世帯は、5万円
  • 市・県民課税世帯は、2万5000円

の支給が受けられます。